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家財保険は賃貸でも必要なの?

さて、賃貸住宅の場合の家財保険ですが、建物本体については、通常、大家さんが、火災保険に加入しています。借りる側は、賃貸契約時に、契約条項の中に、契約要項の中に「借りた住宅を契約終了時に元の状態にして返す(原状回復義務)」という要項があるのが一般的です。


この原状回復を助ける保険が「借家人賠償責任保険」といわれるもので、万が一火災などが起きた場合、この保険が適用されます。賃貸契約の際、今では、ほとんど、この火災保険に入るようになっていると思います(仲介業者さんから説明があるはずです)。この「借家人賠償責任保険」に、家財保険が付いていることも、ありますが、大抵は別になります。


もし、衣類や、家電、家具、他ブランド品など、家財が高額になる場合は、自分で家財保険に別途加入する必要があるようです。つい、賃貸契約時の火災保険はつい、なんとなく契約をしてしまいますが、高級家財を持っている方は、賃貸契約の際に加入した火災保険がどういったものなのか、家財保険についてはどうなっているのか、しっかり確認することをお勧めします。

 

家財保険加入時には見直しましょう

家財保険は、上記のように、火災保険では保証してくれない家財を保証してくれるもの。この家財の定義というのは、「生活用動産」といわれるもので、家具や家電製品はもとより、衣類・寝具・食料なども含まれます。また、その品物が一つで30万円を超える場合は、契約時に申告が必要になります。貴金属・宝石など、また、ブランド時計、絵画など美術品などは、申告漏れがないようにしなければなりません。保障の上限金額は1つに付き、通常は100万円。それ以上に高額なものについては、別途申し込みが必要になるようです。

この家財保険は、もとになる火災保険のタイプにもよりますが、火災だけではなく、落雷、破裂、風災、雪災などでも、保障されるそうです。

 

 

 

家財保険会社の比較

 

家財保険を取り扱う保険会社はたくさんあります。大手では、AIU、損保ジャパン、三井住友海上など。保険料が安いと一般的に言われているのは「全労災」や「県民共済」です。見積もりを取るのは、どの会社ももちろん無料ですので、しっかり比較してから加入しましょう。

また、支払った保険料は年末調整の際の控除対象になりますので、支払の明細は必ず保管しておきましょう。

保険料は、何もない時は、「高いな」と思ってしまいがちですが、なにか起きた時に救われます。持ち家はもちろん、賃貸でも家財保険は加入しておいた方がやっぱり安心ですね。